米ドルが高値突破！ユーロ下落！英国経済の兆候！次の一手はどこへ？

2023/11/13～11/17の為替市場は、驚きと波乱に満ちたものでした。

特に注目されたのは、米ドル／円が33年ぶりの高値を記録し、ユーロやポンドは対ドルで下落しました。

これらのニュースはどのように為替に影響したのでしょうか？今回は、それぞれのニュースの内容と為替への影響について解説します。

Contents

米ドル／円、151円台後半まで上昇
ユーロ、対ドルで下落
英ポンド、対ドルで下落

米ドル／円、151円台後半まで上昇

過去33年ぶりとなる151円台後半の米ドル／円相場は、米国のインフレ圧力の高まりやFRBの利上げペース加速への期待、そして日本の通貨当局による円安阻止介入への懸念から生まれました。

特に、10月のCPIが予想を上回ったことが米金利の上昇を後押ししました。また、日本政府や日銀の円安慎重姿勢も相場の要因となりました。

今後の展望は、米景気減速や円安阻止介入の動向が鍵を握りそうです。

米国のインフレ急増でFRB利上げ期待高まる

米国のインフレ圧力が強まり、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速するとの期待が高まったこと。特に、11月15日に発表された10月のCPI（消費者物価指数）が、前年比で3.7％と予想を上回る伸びを示したことが、米金利の上昇を後押ししました。

日本の通貨介入懸念が高まる

日本の通貨当局による円安阻止介入への警戒感が漂ったこと。日本政府や日銀（日本銀行）は、円安が経済に及ぼす影響について慎重な姿勢を示しており、過度な円安に対しては介入を行う可能性があるとの見方が強まりました。実際に、11月16日には、日銀が短期金融市場での円資金供給を拡大すると発表し、円安を抑える効果を狙ったとの観測が出ました。

米ドル買い調整が続き、高値到達で利益確定の波が予想

米ドル買いのポジション調整が続いたこと。年末に向けて、米ドル買いの損益確定の意識が高まり、米ドルの上昇余力には限界があるとの見方が広がりました。そのため、米ドルが高値圏に達すると、利食い売りが出やすくなりました。

今後の米ドル／円の展望

151円台後半がテクニカルな重要分岐点となるとの見方があります。ここで米ドル高・円安が止まるか、一段と広がるかは、米景気の減速度合いや円安阻止介入の有無などが鍵となりそうです。

ユーロ、対ドルで下落

ユーロは政治混乱とECBの慎重な姿勢により対ドルで下落しました。

ドイツの政治不安はユーロ圏経済政策への影響を示唆し、ECBの金融政策慎重姿勢もユーロの上昇を阻んだ要因です。

11月の製造業・サービス業PMI発表は、ユーロ圏の先行きを示す重要な指標となるでしょう。

ドイツ政治混迷がユーロ圏に影響

ドイツの政治混乱がユーロ圏の経済政策に影響を及ぼすとの懸念が高まったこと。ドイツでは、9月の総選挙後、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の保守連合と、自由民主党（FDP）と緑の党の間で連立政権樹立に向けた協議が行われていましたが、11月19日にFDPが協議から離脱し、交渉が決裂しました。これにより、ドイツの政治は混迷を深め、メルケル首相の求心力が低下するとの見方が強まりました。ドイツはユーロ圏の最大の経済大国であり、ユーロ圏の統合推進の中心的な役割を果たしてきました。そのため、ドイツの政治不安は、ユーロ圏の経済政策の方向性にも影響を与える可能性があります。

ECBの慎重な姿勢でユーロ抑制

ECB（欧州中央銀行）の慎重な金融政策姿勢がユーロの上値を抑えたこと。11月14日には、ECBのコンスタンシオ副総裁が、ユーロ圏のインフレ率が目標の2％に近づくまで、金融政策の正常化は行われないとの見解を示しました。また、11月16日には、ECBのドラギ総裁が、ユーロ圏の景気回復は持続的だが、インフレ圧力は依然として弱いとの認識を表明しました。これらの発言は、ECBが利上げに慎重であることを示唆しており、ユーロの上昇を阻む要因となりました。

今後のユーロの展望

ドイツの政治情勢やユーロ圏の経済指標の動向に注目が集まりそうです。特に、11月23日に発表されるユーロ圏の11月の製造業・サービス業PMI（購買担当者景況指数）は、ユーロ圏の景気の先行きを示す重要な指標となります。

英ポンド、対ドルで下落

英ポンドは消費者物価指数の低下や小売売上高の減少、そしてEU離脱交渉の難航が背景となり、対ドルで下落しました。

11月の製造業PMIも英国経済の行方を左右するでしょう。

英国のCPIが期待に届かず、インフレピーク到達の示唆

英国の消費者物価指数（CPI）が、10月に前年比で3.0％となり、予想の3.1％に届かなかったこと。これは、英国のインフレ圧力がピークに達した可能性があることを示唆しており、英国の金融政策の引き締めペースが緩やかになるとの見方が強まりました。

英国の小売売上が減少、経済減速懸念高まる

英国の小売売上高が、10月に前月比で0.3％減少し、予想の0.6％増加を大きく下回ったこと。これは、英国の消費者の支出意欲が低下していることを示しており、英国の経済成長の減速懸念を高めました。

英国のEU離脱交渉が停滞、首脳会議で合意に至らず

英国のEU離脱交渉が難航していること。英国とEUは、11月17日にブリュッセルで首脳会議を開催しましたが、離脱金の額や北アイルランドの国境問題などで合意に至りませんでした。英国のメイ首相は、離脱金について「公正な取り決め」を目指すと述べましたが、具体的な金額は明らかにしませんでした。EUのユンケル委員長は、12月の次回の首脳会議までに「十分な進展」がなければ、離脱後の英国とEUの関係についての交渉に移行できないと警告しました。