12/4 - 12/8の為替ニュース：日銀の金融引き締めと米雇用統計が為替市場に与えた影響とは？

2023年12月4日～12月8日の週は、為替市場にとって重要な経済指標やイベントが多く発表されました。

その中でも特に注目されたのは、日銀の金融政策や米雇用統計などです。

これらの発表によって、主要通貨ペアの値動きに大きな影響を与えました。ここでは、その概況と見通しについてまとめてみます。

Contents

ドル円：日銀の政策引き締めと米雇用統計の影響
ユーロドル：ユーロ圏経済の弱さと米雇用統計への期待
豪ドル円：豪州の成長率上昇と中国・米国の影響
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ドル円：日銀の政策引き締めと米雇用統計の影響

日銀の金融引き締めが円高を誘発

ドル円は、日銀の金融政策の思惑が高まり、瞬間的に141円台まで急落しました。その後、144円台まで戻すものの、円高の流れは一服気味でした。

日銀は11月の金融政策決定会合で、政策金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表しました。これは、日本の消費者物価指数（CPI）が10月に前年比で1.5%と、日銀の目標である2%に近づいたことを受けたものです。

円高要因となった日銀の金融引き締めは、市場の予想を上回る内容でした。しかし、日銀の黒田総裁は、引き上げの理由を「インフレの持続的な向上を確認するため」と説明し、追加的な利上げには慎重な姿勢を示しました。

米雇用統計がドルを買い支え

一方、ドルは、米雇用統計の結果が市場予想を上回り、米長期金利が上昇したことで、買い支えられました。非農業部門雇用者数は18.3万人の増加、失業率は3.9%、平均時給は前月比で0.3%の上昇と、堅調な内容でした。

今週の見通し：米利上げ終了観測と中東情勢に注目

今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や米国の消費者物価指数（CPI）などの経済指標に注目です。

FOMC議事要旨では、利上げのペースやインフレの見通しに関する議論が注目されます。CPIでは、インフレ圧力の強さや弱さがドルの動きに影響を与える可能性があります。

また、中東情勢の動向も見逃せません。イスラエルとハマスの衝突が続いており、地政学的リスクが高まっています。この状況がエスカレートすれば、リスク回避の円買いが強まる可能性があります。

ユーロドル：ユーロ圏経済の弱さと米雇用統計への期待

ユーロ圏の経済不振がユーロを圧迫

ユーロドルは、100日線をサポートにして反発しました。しかし、米雇用統計の発表を控えて、方向感に乏しい展開となりました。

ユーロ圏の経済指標が想定を下回る内容が続き、ユーロに対する売り圧力が強まりました。特に、ドイツの製造業PMIが11月に49.2と、景気拡大と縮小の境界である50を下回り、製造業の不振が続いていることが示されました。

米雇用統計がドルを買い支え

一方、ドルは、米雇用統計の結果が好調だったことで、買い支えられました。

米雇用統計は、米国の雇用情勢を示す重要な経済指標で、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが発表されます。市場の予想では、非農業部門雇用者数は18.3万人の増加、失業率は3.9%、平均時給は前月比で0.3%の上昇となっています。

今週の見通し：欧米の金融政策の違いに注目

今週は欧米の金融政策の違いに注目です。ECBはインフレが目標に達するまで利上げを見送ると表明しましたが、米国はインフレが加速しているとの見方が強まっています。この状況では、欧米の金利差が広がる可能性があります。その場合、ユーロ売り・ドル買いの圧力が高まる可能性があります。

豪ドル円：豪州の成長率上昇と中国・米国の影響

豪州のGDP成長率が豪ドルを押し上げ

豪ドル円は、豪州のGDP成長率が予想を上回り、95円台を回復しました。しかし、中国の景気減速懸念や、米中貿易摩擦の激化が重しとなりました。

豪州のGDP成長率は、第3四半期に前期比で0.9%と、市場予想の0.7%を上回りました。これは、輸出や民間消費の伸びが好調だったことが要因です。豪州は、中国を最大の貿易相手国としており、中国の需要が豪州経済に大きな影響を与えます。

中国の景気減速懸念と米中貿易摩擦が豪ドルを圧迫

一方、中国の景気減速懸念は、11月の製造業購買担当者指数（PMI）が50.2と、前月の50.8から低下したことで強まりました。製造業PMIは、製造業の景況感を示す指標で、50を下回ると景気縮小を意味します。また、米中貿易摩擦は、米国が中国製品に対する関税を引き上げる可能性があると報じられたことで激化しました。米中は、世界の経済大国であり、貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念があります。